継承開業は時代にあった開業スタイルであり、その背景となっているのは医師（とくに開業医）の高齢化です。

厚生労働省（以下、厚労省）のデータによると、1975年のクリニックの開設者・勤務者の平均年齢は54.4歳でしたが、2014年には59.2歳に上昇しています。深刻なのは年齢の内訳です。およそ40年前には30％に満たなかった60歳以上の割合は44.5％に増加し、そのうち70歳以上のみの割合をみると、9.1％から18.8％に増加しているのです。

勤務医と違い、開業医には定年がありません。体力が続く限り、生涯現役で奮闘している開業医がいる一方で、ハードな日々の業務に引退を考える医師も少なくありません。なかには自身の健康面の問題などから、事業の継続が難しくなる場合などもあるでしょう。子どもや兄弟など、身内に後継者がいればよいのですが、そうした背景がある医師ばかりではありません。開業医の高齢化が進んでいくなか、引退を考えながらも「（閉院したら）患者さんやスタッフはどうなる？」の一心で診療を続ける開業医の割合は、今後一層増えていくことが考えられます。

医療業界における後継者不在問題は年々深刻さを増してきています。

厚生労働省が平成30（2018）年に行った「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」の統計によれば、診療所の医師の平均年齢は60.0歳となり、60代以上の医師の割合が49.8％とほぼ半数を占めていることがわかります。

勤務医と違って引退時期を自分で決定できるため、生涯現役、という開業医も少なくないといいます。 しかし、とくに地方のクリニックは、その土地の多くの人たちが「町のかかりつけ医」として信頼している場合も多く、継承問題は地域にとっての大きな問題にもなってきます。

日本医師会総合政策研究機構（日医総研）ワーキングペーパー「医業承継の現状と課題」（2019年発表）によれば、後継者不在率（正確には後継者未定の割合）は無床診療所において89.3％、有床診療所において79.3％、診療所全体では86.1＆と極めて高い割合であることがわかります。 さらに、地方別にすると、東北・北海道における不在率は92.0％を示しています。

ここに新型コロナ禍における診療所の経営難が加わるため、さらに後継者を迎えることが困難となってきています。

クリニックの新規開業では、資⾦調達、開業地選定から確保、設備の準備、⾏政への⼿続き、ホームページの作成、スタッフの雇⽤などやることは多岐にわたります。

そうしたことから、継承開業を希望する医師が増えています。継承をすることで、初期投資の削減、既存患者の引継ぎ、既存スタッフの引継ぎ、医療機器等設備の引継ぎなど多くのメリットがあります。開業医の高齢化が進み、多くのクリニックで世代交代の時期を迎えています。中には後継者問題に頭を抱えているクリニックも多くなっています。

またここ数年、経営難にある医療機関が企業経営の手法を取り入れて業績を改善したり、他の医療法人が買収して再生させる、M&A（Mergers and Acquisitions）のような手法も注目されてきています。